「仕事と生活の調和」のあるべき姿

古い出来事ではありますが、平成19年12月18日、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」および「仕事と生活の調和のための行動指針」が策定されました。

 

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では目指すべき社会の姿として、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責 任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」 を掲げ、具体的には、以下のような社会を目指すべきとしています。

 

 

(1)就労による経済的自立が可能な社会

 

経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことでき、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

 

(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

 

働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

 

(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会

 

性や年齢などにかかわらず、誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

 

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」より

 

仕事と生活の調和を実現するためには、企業も個人も積極的に考え、行動していくことが必要だと思いますが、その為の指針として以下のような取り組みを推奨しています。

 

 

行動指針に掲げる具体的な取り組み(企業と働く者)

(総論)
  • 経営トップのリーダーシップの発揮による職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現等
  • 目標設定、計画的取り組み、点検の仕組み、着実な実行
  • 労使で働き方を見直し、業務の見直し等により、時間あたり生産性を向上 (就労による経済的自立)
  • 人物本位による正当な評価に基づく採用の推進
  • 就業形態にかかわらない公正な処遇等 (健康で豊かな生活のための時間の確保)
  • 労働時間関連法令の遵守の徹底
  • 労使による長時間労働の抑制等のための労働時間等の設定改善のための業務見直しや要員確保の推進 (多様な働き方の選択)
  • 育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワーク、在宅就業など個人のおかれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進
  • 女性や高齢者等への再就職・継続就業機会の提供

 

「仕事と生活の調和のための行動指針」より抜粋

 


仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みは、企業の福利厚生に終始するような、単なる「コスト」ではありません。企業の活力の源泉となるべき多様な人材の確保・育成・定着の可能性を高める「明日への投資」というべきものです。

 

私たちがこれからの時代を生き抜き、充実した人生を送っていくためにも「仕事と生活の調和」の実現に積極的に取り組んでいくことが大切です。

 

 

5年後は年次有給休暇12日取得が目標~行動指針に掲げられた数値目標

「仕 事と生活の調和のための行動指針」では、5年後(2012年)、10年後(2017年)に向けて数値目標を設定しています。例えば、週労働時間60時間以 上の雇用者の割合、年次有給休暇の取得率、第1子出産前後の女性の継続就業率、男性の育児・家事時間などを掲げています。

 

「仕事と生活の調和のための行動指針」より

《政府広報オンライン》より引用

 この社会すべてに生きる人々は、社会の一員として、このような「未来づくり」に参加しているとも言えます。良くなればいいな、ではなく、良くしていくことが大事だと思います。

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