古い出来事ではありますが、平成19年12月18日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和のための行動指針」が策定されました。

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では目指すべき社会の姿として、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責 任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」 を掲げ、具体的には、以下のような社会を目指すべきとしています。

（1）就労による経済的自立が可能な社会

経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことでき、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

（2）健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

（3）多様な働き方・生き方が選択できる社会

性や年齢などにかかわらず、誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」より

仕事と生活の調和を実現するためには、企業も個人も積極的に考え、行動していくことが必要だと思いますが、その為の指針として以下のような取り組みを推奨しています。

仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みは、企業の福利厚生に終始するような、単なる「コスト」ではありません。企業の活力の源泉となるべき多様な人材の確保・育成・定着の可能性を高める「明日への投資」というべきものです。

私たちがこれからの時代を生き抜き、充実した人生を送っていくためにも「仕事と生活の調和」の実現に積極的に取り組んでいくことが大切です。